JAM大阪第28回定期大会へ。

顧問弁護士の方によると、M＆Aにおける労組への攻撃や労働条件の切下げが増えてきているとのこと。

経産委員会の質疑でこの問題を取り上げたところ、大臣から「事業再編において労働組合は重要なステークホルダー。Ｍ＆Ａを行うにあたり、従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上で取り組むことが不可欠」との答弁がありました。

引き続き、取り組んでいきます。